• 介護保険料について

• 新「予防給付」について

• 国民健康保険料について

• まちづくり等の「交付金」について

• 保育園「委託化」について

●池尻成二委員　最初に333ぺ一ジからの介護保険会計にっいて、まず介護保険料の設定について伺います。今の時期、第3期の介護保険料の議論、条例の議案も含めてされているわけですけれども、第1期、第2期と比べまして随分環境は変わっていると。特につい最近も介護保険の施行令が改正されまして、保険料率の設定、それから所得の高い段階への保険料段階の賦課等々について、自治体の裁量が非常に大きく認められるようになってきたというところがあるかと思います。そういう点で介護保険料の設定というのはある意味では各自治体の姿勢と意欲が問われる一つの大きな焦点にならているというふうに私は感じております。練馬区の場合でいいますと、国がもともとの標準として示した6段階方式では、大体4,300円になると。それを最終的に3,950円まで350円圧縮したと、こういうことのようなのですけれども、事前にご説明をいただいた資料によりますと、350円分の圧縮分のうち基金の取り崩しによるものが240円ほど、それから第2段階を国の標準だと0.5なのですけれども、これを0.625に引き上げたことによるものが60円と、第7段階を追加で設定したことによるものが50円というふうな、そういう数字をご説明いただいたのですが、これについては間違いないのでしょうか、ご確認をお願いします。

●介護保険課長　今委員ご指摘の数字で、間違いございません。

●池尻成二委員　そうすると、350円保険料を圧縮したということなのですけれども、そのうち基金の取り崩しによるものがほぼ3分の2以上と。料率段階の工夫によるものが110円分あるのですが、しかもその半分は実は所得の高い段階ではなくて、所得の低い段階の料率をむしろ上げることによる効果だと、こういうふうな保険料の設定になっているだろうと思います。私はやっぱりこういう保険料の考え方、つくり方を見ていまして、何でもう少し所得の高い階層への多段階化あるいは料率引き上げに踏み込まなかったのかということを非常に強く疑問に感じております。最終的に3,980円だった数字が3,950円ということで、30円引き下げられました。そのために基金を約1億取り崩したということのようなのですけれども、実は第6段階、これも事前に試算をしていただいたのですが、第6段階と第7段階の境界を現在の区の800万でなく、500万にし、かつ第7段階の料率を現在の区案の1.625ではなくて1.75とした場合、これだけで保険料が実は50円下がると。さらにもう1段階、例えば1,000万以上の所得に段階設定して、保険料率を2とすれば、さらに30円下がると。これをやっていけば3800円台までも保険料が下がるわけです。あるいは3,95Q円という保険料にすれぱ、基金の取り崩しを大幅に減らすことができる。あれだけ部長を先頭に持続可能性だということをおっしゃっていた。基金というのが非常に大事な原資だということもおっしゃっていたにもかかわらず、こういう形で基金に大きく依存をした保険料の圧縮、減額に動かれたというところが、私としては非常に今回の保険料設定の大きな問題の一つだろうと思っています。それで伺いたいのですが、なぜ第7段階を1.75にしなかったのか、それから第6、第7段階の刻みを500万ではなく800万にしたのか、理由を教えてください。

●介護保険課長　まず1点目でございます。第7段階の料率を1.75にしなかったかということでございますが、こちらも一応試算をさせていただきました。その結果、現在3,950円の基準額を設定して第7段階の場合は6,419円というふうに月額なります。これは引き上げ幅から見ますと全体が現在3,300円ですが、それからの比較ですと1.19倍になるわけでございますけれども、第7段階につきましては1.29倍というふうな段階になります。これが1.75というふうに設定をしますと、6,900円何がしになります。およそ1.39倍ということで、非常に大きな額になってまいりますので、第7段階の方に多目な負担をお願いするという中では、この1.75という料率としては厳しいものかなということで考えております。あと800万の設定の件でございますけれども、これは三の前も説明きせていただきましたが、いろいろ試算をする中で400万から100万刻みで試算をさせていただきましたが、その結果としてそれほど大きな額の変動がないというふうに私も踏みました。で、800万円という数字が所得ですと1,000万円というような形になりますので、そこを一つの区切りがいいという形にさせていただいて、800万だけというふうにさせていただいたところでございます。

●池尻成二委員　どうもいろいろ詳しいご説明をいただいたのですが、実は年収が年金だけで200万円という方を想定した場合には、年問の保険料が5万9,250円、1,000万の所得がある方の場合には7万7,000円と、これは所得で行くと大体10倍近い差があるのですが、保険料としては1.3倍なのですね。これ最高の料率を1.75にしても、保険料額は8万2,950円、1.4倍だと。私はやっぱり10倍近い収入の格差がある中で、1.3倍、1.4倍の保険料をお願いするのはちっとも無理な話ではないだろうと。なぜここまで踏み込まなかったのか。実際に23区の各自治体を見ていましても、最高の料率で2を設定している自治体もあると思います。2を超えているところもあるのではないかと思います。そのあたり詳しく伺いたかったのですが、ちょっと時間がないので先に進めますけれども、やっぱりこれだけ中堅層、あるいは低所得者層にいろいろな意味で負担が重くのしかかっている中で、所得の高い方にそれなりの応分の負担を求めるという意味で、他区に比べても非常に臆病な姿勢で今回保険料設定に臨まれたということについては、私は非常に残念に思っております。この点については今後の介護保険全般の運用の中で、後々やはりいろいろな意味で悔いるところがあるだろうということを申し上げて、先に進みます。
　この同じ介護保険の中で、新予防給付について伺います。345ぺ一ジ介護予防サービス費。これについてはいろいろな課題があるわけですけれども、一つの大きな課題として現在要支援、あるいは要介護1で受けられているサービスが引き続き受けられるのかということが大きなテーマとしてあるだろうと思います。それで実は介護保険事業計画を見ておりますと、事業計画の中で現在要支援の人が使っているサービスを見ると、ホームヘルプサービスが7割を超えている。通所介護が大体15%と。実際には予防給付の中では通所を基本とするということになっていまして、果たして現在のサービスがどのくらい維持できるかについて非常に心配しています。これは全国の介護保険担当課長会議のQ&Aの中で、通所型介護予防事業を参加しているものについて、訪問型のサービスが受けられるかということで、答えとして同時期に訪問型介護を受けることは想定していないというような考えを出しているのです。基本的なところだけ確認をしたいのですが、新予防給付に変わって要支援あるいは要介護1の方が新しい予防給付に移行をしたとしても、少なくともその方々のしっかりとした理解なり納得なり同意、選択、そして現在のサービス水準が低下しないような配慮というのは、当然区としてはお考えになるべきだと思いますけれども、この点基本的な考え方をお聞かせください。

●介護保険課長　ご指摘の制度改正によりまして、現在要介護1でのサービスを受けている方、要支援になりまして予防給付等でサービス内容が変わるということでございます。サービス内容が変わるということですから、全く今までと同じ内容のものが提供されるということではございません。ただ介護予防の導入の意義を十分対象の方には説明をさせていただいて、個々の事情を考慮しながら一律に例えば家庭生活支援のカットするとか、そういうことがない個々の事情を配慮しながら進めていくというふうな形で進めてまいります。

●池尻成二委員　実際には今後の運用によるところも非常に大きいとは思うのですけれども、国の考え方あるいは今回それは予防給付の基準と見ていましても、かなり運用によってはきつい内容が入っているというふうに私は感じています。今、課長一般的な答えだったけれども、先ほど私紹介しましたように、通所と訪問は基本的には併用できないというようなことも含めて国が言っている中で、区としての主体性とかあるいは利用者本位の視点がしっかり問われる状況にあると思いますので、ここはぜひ踏ん張っていただきたいということをお願いをしたいと思います。
　続きまして297ぺ一ジから国保事業会計について、やはり保険料率について伺います。今回保険料均等割については増えると、それから所得割については料率をかなり下げるというふうな改定なのですが、全体としての保険料の増減がなかなか見えづらいというのを私は感じています。平均的な一人当たり調停額を聞くと、実際には全般的には引き上げになるだろうと。特にやはり引き上げの影響が大きい実は階層なりグループというのはいらっしゃるわけです。1点伺いたいのは、これまで保険料の条例減免、7割減免、5割減免の適用であった世帯で、今後税制改正との影響で均等割の満額賦課に移る世帯がどのくらいあるか、大体の概数を教えてください。

●国保年金課長　あくまでも概数、概算の数でございますが、300世帯強ぐらいだというふうに考えてございます。

●池尻成二委員　それは7割、5割両方あわせてということでよろしいですか。いただいた資料によりますと、7割減免の世帯が満額にすると、保険料が9,600円から3万3,000円強、5割減額の場合だと3万2,000円から6万6,000円と、ほぽ倍増、3倍増というような保険料になるわけです。こういうふうに非常に深刻な影響が串る偉帯なりケースがある程度やっぱり予想されている、特に税制改正の関連で予想をされていると思うのですけれども、そういう点で税制改正を踏まえた配慮、あるいは対応をもう少し私は保険料設定あるいは国民健康保険事業全般の中で、丁寧に考えるべきであったというふうに感じております。もう1点伺いたいのですが、時間がないのですけれども、これは伺うのではなく意見として申し上げますが、実はもう1点他方でいわゆる限度額世帯については、今回税制改正で保険料賦課額が上がっても限度額を超えるということで、実際には保険料負担が変わらない世帯がかなりいらっしゃる。しかも限度額世帯が増えていくというようなことも一方でありまして、全体にやっぱり保険料設計というのでしょうか、その考え方を整理する時期に来ているだろうと思います。特に住民税のフラット化が入りますと、国保の保険料の考え方がころっと変わると。基本的なお考えだけを伺いたいのですが、そういう税制改正、それから限度額のあり方等も含めてぜひ区としても自主的に、あるいは主体的に制度見直しに発言をしていっていただきたいと思うのですけれども、お考えを簡単にお聞かせいただけますか。

●国保年金課長　まず限度額世帯の件でございます。限度額世帯は保険料の医療分でいいますと53万以上はいただかないということでございます。53万をさらに上げろと、これは法令改正が必要でございますが、これはなかなか困難であるというふうに私ども考えております。なぜならば医療費は一人当たり医療費平均しますと、30万強ぐらいが一人当たり医療費でございます、年間。それ以上の保険料をいただくというのはなかなか難しいところがございます。それが1点ございます。もう1点は税制改正の絡みでどうかというお話でございますが、保険制度はあくまでも保険制度の中で保険料をカウントさせていただくということでございます。税制改正の影響を一般会計からいただくなりして、多くの国保加入者以外の方々の税を投入しながら緩和措置をとるというのはなかなか困難であるというふうに考えてございます。

●池尻成二委員　ちょっと伺いたかった趣旨と違ったのですが、フラット化等が入れば住民税掛け保険料率という形で国保料を取っていくという仕組みそのものがやはり大きく変わるわけです。仕組みが変わるというよりも、結果として出てくる保険料額が全然変わってくると。そういうことも含めてやはり税制改正に対応した保険料のあり方については考えていかなければいけないだろうと私は思っています。それから限度額についても、これは世帯単位の限度額なので、世帯構成あるいは世帯内の個々の収入構成によっては随分意味合いが違うと、そういう点も含めて限度額のあり方については私はやっぱり考慮の余地がたくさんあるというふうに思っていますので、これは意見として申し上げます。
　それから46ぺ一ジの国庫支出金、まちづくり交付金そのほか歳入全般にわたって若干伺いたいと思います。三位一体の改革と関連をしまして、補助金の交付金化ということが一つその動きとしてあります。もちろん交付金に変えてもというような議論も一方ではあるわけですが、他方で交付金になることでいろいろな意味で変化が出てきているところがあるだろうと。よく私たちが区政のレベルで聞くのはまちづくり交付金、それから循環型社会形成交付金という交付金があるわけですが、もう1点地域介護福祉空問整備等交付金というものがあるかと思います。この三つの交付金を見ていまして、共通する特徴として一つは自治体の裁量、創意工夫が求められている。それからもう一つは事業や施設ごとではなくて、総括的なあるいはソフト面も含めた面的な整備を考えていこうという姿勢があると。それから三つ目として交付の前提としてそれぞれの地域の計画の策定が義務づけられているというふうに私は見ています。それぞれの交付金に対応した計画があるわけですが、残念ながらこうした計画策定の過程で住民意見の反映の手続が必ずしも十分に行われていないというふうに感じています。これは今後の課題かもしれませんけれども、ぜひ今後の例えばまちづくり交付金のための計画であるとか、地域福祉の計画については、パブリックコメントにとどまらず当該の地域の方、関係者の方の意見反映をきちっとやって、下から計画を積み上げていくような努力をしていただきたいということを、これも要望として申し上げたいというふうに思います。
　それから最後に45ぺ一ジ、国庫支出金の保育所維持運営費に関連をして若干、これも伺う暇がないかもしれませんが、意見を申し上げたいと思います。保育所維持運営費については、実は一昨年まではここに国庫支出金が区立保育園の運営費として入っていました。今年度から入らなくなりまして、一般財源化されて、それを大きな背景の一つとして区立保育園の委託化・民営化というのが進んでいるわけですが、先日光が丘第八保育園の引き継ぎをめぐる混乱というのでしょうか、そういうやりとりがこの議会でも紹介されておりました。それだけではなくてつつじ保育園なんかでも今引き継ぎ、それからフォローをめぐって保護者の間から強い不安の声が出ているというふうに承知をしております。引き継ぎあるいはフォローの問題というのは、もともと保護者の不安をどうやって解消していくのか、そして保育の質をどうやって担保していくのかという課題に対する対応としてクローズアップされてきたと承知しております。この点で、いろいろな混乱あるいは混迷が見られるということについては、私は委託化・民営化のあり方、進め方そのものに反省を迫るものであるというふうに考えております。基本的には今回いろいろなやりとりの中で、区はあえて委託に踏み込まれたわけですから、一義的には当然ながら区に責任があるということを踏まえて、しっかりした対応をしていただきたいということをお願いをして終わります。

　社民党・市民の声ねりまを代表し、2006年度一般会計、国民健康保険事業会計、介護保険会計の三会計予算案について、反対の立場から討論を行います。
　「格差の拡大」が多くの国民の実感するところとなり、格差を押し広げてきたものはなにか、そして広がりつつある格差をどう見るかをめぐって、政治の場での議論が本格的に始まりつつあります。 「格差社会」を押し広げてきたものは、まさに、小泉政権と政権与党である自民党、公明党が推進してきた「構造改革」政策です。社会経済活動における大がかりな「規制緩和」は、不安定雇用の拡大と労働条件の低下に拍車をかけ、他方では株の投機などによる資産所得の急増とそれを背景にした高所得階層の増大の中で、社会的な階層分化と二極化は確実に進んでいます。そして小泉政権の「構造改革」のもう一つの柱である税制や社会保障制度の改革は、社会的な格差を緩和することによって国民的な和解と社会の安定を担保してきたさまざまな施策や制度を骨抜きにすることによって、政治自らが「格差社会」を招きいれ、助長しようとするものにほかなりません。
　2006年度は、こうした小泉政権の「構造改革」の流れが全面的かつ具体的に地方自治の現場に押し寄せてくる節目の一年でもあります。「民営化」をてこにした公共サービスの縮小と経費節減しかり、介護保険制度や医療保険制度、あるいは障害者の自立支援制度における費用負担の再編しかり、そして税制「改正」に名を借りた大増税しかりです。なかでも、税制「改正」を起点として多方面に波及していく社会保障負担の急増は、日本社会の中堅層を形成してきた勤労者とそのOB世帯を狙い打ちにすることによって、社会的な格差の拡大と階層分化を一気に推し進めるものとなろうとしています。 今、練馬区政が真剣に考えなければならないのは、まさにこの「格差社会」の広がりの中で自治体は何をなすべきかということにほかなりません。しかし、残念ながら、練馬区政は「格差社会」の拡大と庶民の窮乏化に歯止めをかけるどころか、むしろあたかも羅針盤を失って漂流するかのように、この流れに身を任せ、棹差そうとさえしています。
　たとえば
　人としての尊厳にふさわしいとは思えない貧しい労働条件に甘えて「委託化・民営化」の財政効果に一喜一憂し、雇用差別、賃金格差を是正していく意志すら感じられないこと。
　税制「改正」のために介護保険料の負担が何倍にも跳ね上がる階層の窮状には目をつぶる一方で、臆病にも、高額所得者にはその収入からすればささやかな介護保険料の追加負担さえ求めることができないこと。
　「食費・居住費」の自己負担化が要介護高齢者の生活にどれだけ重くのしかかるかを直視せず、むしろ国に言われるがままに、ついには自主事業であった食事サービスの利用者負担までほぼ倍増させてしまうこと。
　清掃工場の建て替えやプラスチックの焼却を早々に追認して循環型社会づくりに水を指し、住民の強い反発をあえて無視して外環道青梅インターチェンジの設置を求め、問題点を自覚していたはずの学校別学力テスト結果の公表に踏み切り、外国籍区民の区政への参画は十数年にわたって先送りし続けること。
　そして、「第三子出産祝い金」が象徴する、場当たり的で思想を欠いた施策の数々。なぜ第三子だけなのか、なぜ祝い金なのか。子どもを生み育てようとする人たちが求めているのは、一時限りの、しかも第三子だけの「お祝い」などではなく、すべての子育て家庭の育児を励まし支え抜くという行政の確たる姿勢と社会の共感です。新年度予算の目玉事業である「第三子出産祝い金」は、事業の趣旨も効果も先行きもあいまいであり、子育て支援や「少子化対策」としての意義ははなはだあやういと言わなければなりません。
　これらの点からしても、新年度予算は、自治と区民福祉を支える頼りがいのある区政を求める区民の期待に、背を向けるものとなっています。今、区政に求められているのは、第一線で自治と社会保障の根幹を守り抜く決意と気概であり、そのために進んで行動する献身的な精神です。成果主義に翻弄され、目先の財政効果に目を奪われているかぎり、区民も、そして区の職員すらも、かならずや区政への共感と信頼を失うでしょう。以上の理由により当該三予算案に反対することをかさねて表明して、討論を終わります。

図書館条例「改正」案に対す反対討論

　議案第48号、練馬区立図書館条例の一部を改正する条例に反対の立場から、討論を行います。

　この条例案の柱は、練馬図書館など4館の開館時間を延長するというものです。この4館は、いずれもカウンター業務の業務委託を実施する館であり、この業務委託を前提に開館時間の延長が計画されていることは、教育委員会も繰り返し確認してきているところです。
　区民サービス向上という点から見たとき、開館時間の延長自体は歓迎すべきことです。しかし、もし、時間延長にあわせて、5時以降は区の職員が一人もいなくなると聞いたら、区民はどう思うでしょうか。
　業者に委託するのは、「カウンター業務その他補助的・作業的業務」であって、館の管理業務ではありません。受託業者は、管理に関する責任を取れる立場でも、取るべき立場でもありません。区が示した仕様書によれば、受託業者のスタッフは、総括管理者を除けば正社員であることを求めていませんから、夕方以降は、業者の正社員すらいないかもしれません。これで、安全管理はどうするのでしょうか。利用者を巻き込んだトラブルがあったら、誰が責任を持って対応するのでしょうか。災害や事件のとき、区の職員が一人もいなくて大丈夫なのでしょうか。あれだけ「安全・安心」を強調し、南大泉図書館の水害のように本当に一歩間違えば人命に関わるような災害を経験したはずの練馬区が、こんな危ういことをやれるとは驚きです。
　経費の節減とサービス向上を両立させるという綱渡りは、この図書館業務の委託においては、とうとう、夜間の図書館をしっかりとした管理体制のないままにしてしまうという無責任な対応にまで行き着いてしまいました。

　今回の図書館カウンター業務の委託の経過を見ていると、来年度からの委託を焦るあまりか、教育委員会の安易な姿勢が目に付きます。委託業者が契約前に委託を前提とした求人広告を出したり、選定された企業が契約直前に親会社に吸収されてなくなったりというお粗末な事態が相次ぎましたが、これもまた、今回の委託が十分かつ慎重に準備されたものでないことを象徴しています。
　図書館運営の効率化を図るとしても、性急なカウンター業務以外に、教育委員会の前にはいくつかの選択肢がありました。ひとつは、長年、区の図書館行政を支えてきた非常勤の図書館協力員の力を積極的に位置づけた図書館運営に移行するという選択肢です。これは、区立直営の枠の中で業務の効率化と専門性の確保を両立させるユニークな道でした。
　もうひとつの選択肢は、利用者・区民、さらには図書館協力員等の力を結集して、図書館の管理運営全般を担える事業体を育成する道でした。文教委員会で視察した宮崎市民図書館は、まさに、市みずからが時間をかけて図書館の管理運営を担えるNPOを育成していった格好の実例でした。そこには当然、さまざまな困難はあるのでしょうが、しかし「市民とつくる図書館」というコンセプトは明快であり、大いに刺激的でした。
　こうした選択肢があったにもかかわらず、教育委員会は、図書館業務の切り売りとでもいうべきカウンター業務の委託に突き進みました。業務委託にあわせてなぜか区職員の遅番勤務そのものがなくされたために、結局、サービス拡充として持ち出された開館時間延長は、区職員がひとりもいない時間帯を3時間も生み出してしまいました。そのツケが、利用者の安全や利便を損なう事態となって跳ね返ってくることを、私たちは強く危惧するものです。

　今、教育委員会は、この業務委託によって浮かせた財源で図書購入費が増えたと、さかんに強調しています。しかし、業者に大きな責任を押し付け、職務の専門性とは似つかわしくない低賃金労働者に図書館運営を委ねなければ図書の購入費すら捻出できないとすれば、それ自体が図書館行政を甚だしく軽んじるものであるということを、なぜ自覚しないのでしょうか。
　「委託化・民営化」を正当化する材料としてたびたび強調されるサービス拡大が、実はとても危うく底の浅いものであることを、図書館の業務委託は教えています。安易な業務委託を見直すこと、すくなくとも開館時間中は区職員がかならず在館する体制をとることを強く求める立場から、当該議案に反対し、討論を終わります。