第1回定例会　　　　　　　2006年2月8日～3月9日

第1回定例会に提出された議案⇒区議会公式サイトから
※以下の議事録は、議会で正式に確認されたものではありません
予算審査から

本会議での討論

　

　
区民費･産業経済費について

  • 区民館の地域集会所化と区民サービスの確保について

  • 農園事業と農業振興･農地保全について

○池尻成二委員　最初に、107ぺ一ジ、区民館運営費、維持補修費について伺います。
 　この特別委員会の冒頭の予算説明の中で、ここの項について、区民館を地域集会所に変更していくことに伴う改修経費と、そういうご説明があったのですが、まず確認なのですけれども、改修にあわせて区民館は地域集会所に変更されるという理解でよろしいのか、あわせて、その場合に、条例上の整理はどうなるのかをお聞かせください。

○地域振興課長　改修に合わせて、区民館を地域集会所にするかどうかを、今、まさに検討しているところというふうにご理解いただければと思います。

○池尻成二委員　ちょっとこれははっきりさせていただきたいのですが、改修に合わせて区民館を変更するかどうかも含めて検討していると。さっき、ちょっと確認をしたご説明だと、地域集会所へ変更していくことに伴うという説明なのですね。確認、これははっきりさせていただきたい。手続のこともあるので、もう一回お願いします。

○産業地域振興部長　区民館につきましては、出張所サービス向上と事務の効率化実施計画という中におきまして、地域集会所化をするということがうたわれてございます。この計画に基づいて、私どもは地域集会所化をしていきたいというふうなことで取り組みをしているところでございますが、しかし、区民館と地域集会所の機能といいますか、利用目的であるとか、利用範囲が異なっております。したがいまして、今のまま区民館を地域集会所化しますとサービスの低下につながるおそれもございます。それで、私どもの方としては、区民館の地域集会所化について、改めて、今、検討を進めているところでございまして、この予算の中におきましては、確かに地域集会所化ということが一つの眼目として挙げてございますが、その具体化に当たっては、どのように、サービスを低下をさせない、そういった施設にしていくかということを改めて検討させていただきたいというふうに考えているところでございます。

○池尻成二委員　齟齬のあるなしという議論をするつもりはありませんけれども、逆にそうであるとすると、確認をということで、区民館と地域集会所の整理、特に改修される区民館の整理については、いつの時点までに結論をお出しになる予定なのか、お聞かせください。

○地域振興課長　平成20年の4月までには、あるいはその前までには何らかの一定の結論を出したいなというふうに考えてございます。

○池尻成二委員　ということは、新年度中には結論を出すということになるのだと思うのですが、今、部長からも少し言及されたのですが、逆に、その部分もそんなに時間はありません。一定の考え方なり論点はお持ちだと思いますので、中身を少し確認をしたいのですが、区民館と地域集会所というのは、実は条例上かなり位置づけが違う。さっき部長もお触れになりましたけれども、区民館の場合には、基本的には一般区民対象の施設であるし、利用団体の要件も特に近隣に限定をされたという要件もないということで、かなり自由度の高い、全区民対象の施設という機能があると思うのです。私は、基本的には、こういう区民館の機能についてはやはり残すべきであると。名称がどうなるかとかは別にして、機能としては残すべきであるというふうに考えているのですが、その点についての所管の今の考えをお聞かせください。

○地域振興課長　サービスの低下にはつながらないような形で、私どもとしても、当然、考えてまいりたいというふうに思ってございます。

○池尻成二委員　しつこいようで申しわけない。大事な問題なので。区民館条例では、こういうふうになっているのですね。区民館というのは、区民の福祉増進と文化の向上を図ると。地域集会所は地域住民の相互交流及び自主的活動の場を提供し、と。地域住民か区民かということとあわせて、文化の向上を図るという目的も入っているわけです。これは言葉の問題ですけれども、やはり機能の間題と深くかかわっていると。一般的にサービスが低下しないようにということはもちろんなのですけれども、私が具体的に伺った、対象、利用範囲、利用形態も含めた機能の低下がないようにということについて、きちっと確認をしてお答えいただけますか。

○地域振興課長　今、委員からご指摘がありました、対象あるいは利用の範囲等につきましても、当然、サービスの低下にならないような形で検討してまいりたいというふうに思ってございます。

○池尻成二委員　ありがとうございます。ぜひお願いします。
　128ページ、農業振興経費、129ぺ一ジ、農園経費について、少し伺います。いろいろな形の農園があると聞いています。産業経済費に関連する農園以外にも幾つか農園があるようなのですが、農家がみずから設置する農業体験農園を除いて、区民農園、市民農園、老人クラブ農園、学校農園、この四つの農園を合わせますと、いただいた資料だと69か所、面積は約10万㎡。ですから、10haというふうになるそうです。これはかなり大きな基盤というか、量だなというふうに思ったのですが、今後、練馬における農地の保全や農業の振興という観点から見ても、農園を有効に活用し、かつ残していくということは非常に重要な課題ではなかろうかと。そういう点から少し伺いたいと思います。 　まず、区民農園、市民農園、老人クラブ農園等については、もともとが生産緑地か宅地化農地かという違いはあるのですけれども、基本的には区画割をして個々の区民にお貸しをするという利用形態だと承知をしています。また、実際に考えていまして、こういう個人個人の区画貸しというだけではなくて、もう少し多様な事業展開ということは考えられないだろうかと。例えばなのですけれども、こういう区民農園等々を使って環境教育をもっと意識的にやってみるとか、あるいは生ごみの堆肥化を進めてモデル的な事業をやってみるとか、あるいはまた、もう少し、ちょっと大きくなりますけれども、先々の農業経営の担い手を育てる拠点として生かすとか、いろいろなことが考えられないかなと思うのですが、今後の、その農園の活用の方向について、お考えをまずお聞かせください。

○経済課長　農園でございますけれども、さまざまな農園がございます。いずれの農園におきましても、区民の皆さんが、農に触れ、自然に触れることによって豊かな生活、ゆとりある生活ができるという意味で貴重な存在であると考えております。この活用の仕方について、今、お話がございましたけれども、今現在、例えば区民農園ですと、抽選の倍率が1.2倍、市民農園ですと2.3倍といったことがございまして、まだまだ、今のスタイルでご利用を希望されながら利用できないという方もいらっしゃいますので、区といたしましては、当面、今のスタイルで増やしていくということを考えているところでございます。

○池尻成二委員　今の形態の利用について、区民の方の二一ズがあるということは、それ私もわかるのですが、例えば市民農園の場合ですと、旭町の市民農園は、これは7億7,000万円をかけて都市整備公杜が購入していらっしゃる。それから、西大泉の市民農園も、こちらは8億9,000万をかけて、同じく公社が購入していらっしゃる。一応公社が買っていらっしゃるわけだから、先々、区が買い取るということを前提にだと思うのですけれども、これだけ多額の支出をしていらっしゃるわけですね。ほかにも、それぞれ、市民農園、区民農園、濃淡はありますけれども、施設の設置もあると。そういう意味では多額の税金を使ってやっていらっしゃる事業でもあるわけですから、ただ、個々の区民の方に提供するというだけではなくて、もう少し区の施策としてきちっと位置づけて活用するということは、これはぜひ努力をしていただきたいというふうに思います。これは要望として申し上げます。
　実は、農園については、私は活用のあり方だけではなくて、先々、存続そのものはどうなるのだろうということが、やっぱり、とても気になるのです。これは農園に限らず、農地全般がそうなのですけれども、市民農園については生産緑地法上の制約があって縮小するという方針を、区ははっきりうたっていらっしゃいます。それ以外の区民農園、あるいは体験農園も含めて、いずれの農園も、相続、あるいは後継者難というような間題が発生した場合には、たちどころに存続が危うくなるということではなかろうかと思うのですが、今後、2年、3年とは別にして、10年、20年という単位で農園を確保し充実させていくための方策とか考え方を特にお持ちであればお聞かせください。

○経済課長　農園の確保ということでございますけれども、区は農園に限らず、農地、それから、緑の保全に努めているところでございます。この予算の中でも計上しておりますけれども、農地保全の調査委託料を計上しており、農地の保全についてどのような手法があるか、それから、そのための財源確保の仕組み等についても研究していくことをしております。農園の確保ということだけではなくて、農地の保全、それから、農家にとっての担い手の育成、それから、区民の方々の豊かさとゆとりある暮らしの確保ということを総合的な観点から研究し、その結果として農園の確保に努めていきたいと考えているところでございます。

○池尻成二委員　農園の存続は農地一般の存続と重なるところはもちろんあるのですが、他方では、先ほど申し上げたように、現に多額の税金を投入していらっしゃる、それだけではなくて、たくさんの区民がかかわっているわけですね。ある意味では、区民の力なり、区民の協力を得やすい部分でもあるだろうと思いますので、もう少し農園の存続を、これはこれとして、きちっと課題として立てていただきたいなというふうに思うのですが、少し角度を変えますと、緑30推進計画というのを区はおつくりになりました。この中で、練馬の緑の3分の1は農地であるということで書いてあるようなのですが、この緑30の中で農地を守るということが大きな柱の一つになっています。農地を守るためにどういう目標を設定していらっしゃるかを教えてください。

○経済課長　数値の目標としましては、今、年間、約3%の比率で農地が減少している現状にございます。区の財源を投入して緑を創出していくということではなくて、農家の皆さんの財産でございますので、区としての計画の立て方についてはなかなか難しいところもありますが、この3%の減少率をできるだけ縮小していこうという目標を立てているところでございます。

○池尻成二委員　具体的な数字はおっしゃらなかったのですが、今後10年間で農地の減少率をこの間の減少率から半減させると。書いてある表を見ますと、多分、大体30haぐらい、農地の減少を抑制しなければいけない。私は、これは非常に大変なことだろうと思うのですね。農業従事者の平均年齢というのが、農業振興計画を見ますと、若干前の数字なのですが、61歳以上が既に53%を超えていらっしゃるという現状で、特に後継者のことも含めた、大きな課題をいずれ早晩、突きつけられざるを得ないと思うのです。そういう中で、一体これから区はどうするのだろうということについて、余り今のような一般的な方向だけでは、私はちょっと心もとないなというふうに思うのですが。特に、例えば30ha残す、頑張って残すという場合に、せめて農園の10haぐらい、まずはしっかり残そうよと。自分がしっかりかかわっている農園も残せないで、一体農地は残るだろうかということも正直思うわけです。そういうことも含めて、農地を守る対策について、やはり踏み込んだ検討を早急に私はやるべきだと思っているのですが、具体的というわけではないのですが、今、いみじくも、課長、財政的な手当を講じないでということをおっしゃいました。私も区が財政負担を全面的に負うかどうかということをあらかじめ考えなくてもいいとは思ってはいるのですが、やはり、この間の農園や、あるいは農地政策から一歩踏み込んだ対応が必要でなかろうかと思うのです。この点についてお考えを聞きたいのですが。具体的にはやはり、農園の活用等々だけではなくて、やっぱり、農地の保全そのもの、それから、農業経営そのものに、これは区みずからだけではなくて、区民であるとか、区内の法人であるとか、もちろん心ある農業経営者も含めて、いろいろな方と力を合わせて踏み込むべきではないかと思うのですが、この点についての基本的な姿勢をお聞かせください。

○産業地域振興部長　農業を守るとか、農地を保全していくというのは、これは区にとって大きな政策でございまして、農業が練馬区にとっての一つの産業であるという話をさせていただきましたが、やはり、農地をどのように守っていくかということがございます。今、最後の方に池尻委員がおっしゃったように、やはり、農業振興をどのようにしていくかということが一つは大きな課題だというふうに思っていますので、魅力ある農業をつくっていく、そういったことも区として行っていかなければならないし、また、後継者不足に対してどのようにして対応していくかということもございますので、担い手をきちっとっくっていく。また、農業経営そのものをどのようにしていくかということでございますので、例えばですが、株式会社はないので、そういう法人化をして農業を行っていくことができるかどうかということも検討していかなければならないし、また、受委託というのでしょうか、要するにだれかが農地をかわりに耕作していただけるような、そういったことも考えていかなければならない。さらには、高齢になってどうしても働けないけれども、指導者としてならできる方もいらっしゃるわけでございますので、そのときにそういった指導者として農家の方がなっていただいて、耕作する方は一般の方がしていただくというふうなこともあろうかというふうに思います。そういったさまざまな振興策をとりながら、まずは農地を守っていくということがあろうと思います。
　それと、もう一つは農地保全という視点がございますので、これは、税制、それから、現在の制度等におきまして、さまざまな隘路がございますので、それを何とか乗り越えられるように、区としても取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。

○池尻成二委員　どうもありがとうございます。今すぐ結論が出るお話ではないということは十分承知しているつもりですので、ただ、やはり踏み込んだ対応をぜひ検討していただきたいということをお願いしたいと思います。 　時間がなくなったのですが、今、ちょうど部長がおっしゃった、農業振興という点で区は何をやれるかということもやっぱり大事な視点なのですが、私は、地場農業の付加価値とか、特有の魅力ということをどうつくるかということがとても大事だろうと。その一つとして、やはり安全性とか、自然循環とか、そういうことに配慮をした質の高い農産物を提供できる農業、あるいは農家を育成するということにぜひもっと目を向けていただきたいと思います。
　時間がないので要望で申し上げますけれども、具体的に、東京都がエコファーマーという制度をつくっていらっしゃって、これは堆肥等々の土づくりに力を入れて、かつ、化学肥料、農薬の減量を図るということのようなのですけれども、こういった農業者の努力を、もう少し学校給食とか、いろいろなところで区はバックアップするようなシステムをつくっていただきたいということをお願いして終わります。

都市整備費･土木費

  • ｢路線型｣の地域指定と高さ制限について

  • 補助230号線沿道地区計画について

  • 関越側道の｢基本方針｣について

  • 生活幹線道路の役割について

  • 石神井公園駅の放置自転車対策について

○池尻成二委員　最初に199ページ、都市計画審議会経費、201ぺ一ジ、大江戸線延伸地域まちづくり推進経費に関連をして、まちづくりにおける高さ制限という角度から何点か伺いたいと思います。
　区の説明によりますと、区内の約6割が低層住居専用地域であると。一部高さ12mというところもあるのですけれども、基本的には10mの高さ制限がかかっているということだと思います。ところが、用途地域図を見ると一目瞭然なのですけれども、幹線道路はともかくとして、都市計画道路の補助線、それから生活幹線道路、さらには一般の区道にまで沿う形でこの第一種低層住居専用地域の奥深くに住居地域や、中高層住居専用地域が入り込んでいる現状があります。説明を聞いておりますと、どうやらそもそもの用途地域の指定時点で、現況の用途に配慮をしたいろいろな地域性があったというようなこともあるようなのですけれども、しかしながら一たん指定をされますと、一種住専であれば容積率が100%に対して、路線型の住居地域等々については、容積率が200から場合によっては300%ということで、開発条件としては非常に大きな違いが出てくるように思います。今ここ数年というより、もうちょっと長い単位かもしれませんけれども、この路線型の指定地域に大規模な開発と中高層の集合住宅の建築が相次いでいるということを、特に西部の方では実感をしているわけですけれども、そこでまず最初に伺いたいと思います。
　今、練馬区は絶対高さ制限を全区的に導入するという準備をしていらっしゃいます。ただ、実際に制限の内容を見ておりますと、どちらかというと高層住宅の規制という方に力点が置かれております。私としては、この低層住居専用地域内の路線型指定の地域についても、周辺に調和した厳しい高さ制限をかける必要があるのではないかというふうに考えるのですが、まずこの点について区のお考えをお聞かせください。

○まちづくり調整担当部長　委員ご指摘の路線型の話でございますが、練馬区はどちらかというと面的には住宅地ですが、路線として従来そこにいろいろ店舗だとか、そういうのが張りついていた経過があります。そういうような形で、どうしても路線型である程度の土地利用ができるような形の指定をしてきたということでございます。それと、お尋ねの件でございますが、高さの制限についてはそういう意味もありまして、例えば容積と高度地区、一種、二種の違いによって路線型の指定とその他地域の違いということで、周辺で一種低層があれば、路線型でも少し低目に高さ制限をしていこうというような考え方をお示ししているわけでございます。以上でございます。

○池尻成二委員　確かに今、都計審での審議の資料などを見ておりますと、路線型の場合には一種住専、低層住専に接している場合には17mとかあるいは20mという形で若干規制を厳しくするという、そういう案が出されているようです。ただ実際にはもちろん個々の地域の状況であるとか、個々の道路の機能によっても随分違うのでしょうが、低層一種住居専用地域の中で、たまたま道路に沿っているというだけで17であれば五階建て、20であれば場合によっては六階建ての中層マンションができていくということについては、私はそれ自体やはり地域の街並みや住環境という点でどうしても異様な印象というか、そういうものがぬぐえません。今後、高さ制限の中で議論になるかどうかは別として、やはりそれぞれの地域や道路の状況を精査して、もう一歩踏み込んだ規制をぜひ検討していただきたい。とりあえずこれは要望として、まず申し上げておきたいと思います。
　実はこの路線型の指定というのは、本来の用途地域指定とは別に、今地区計画という手法を使って広がりつつあります。具体的な、あるいは象徴的な例ということで補助230号線を少し取り上げてみたいと思います。この補助230号線に関しては、区施工の区画整理が入っている土支田中央地区を除いた230号線の沿道地区について、地区計画案というのが出されております。既にほぽ案としては固まっているように聞いているわけですけれども、この地区計画の中で230号線の沿道の高さ制限がどうなっているか、まず教えてください。

○大江戸線延伸地域まちづくり課長　今の補助230号線の土支田嵩松地区の地区計画の中で、補助230号線の沿道地区の高さ制限でございますけれども、17mかつ地上五階以下という制限をかけてございます。

○池尻成二委員　この230号線の計画地域というのは、私もよく通るのですが、非常に広々とした農地、それから戸建て住宅を基本とした地域になっています。そこに今都市計画線があって、これから230号線を引こうということなのですけれども、ここに17m五階建てまで沿道ということで建物、中層の建物ができていくということについて、果たしてこの地域のあり方、まちづくりとしてどうなのだろうということについて、私はいささか疑念を感じます。今後、土支田地区については、既に地区計画として固まりつつあるわけですけれども、実は230号線はこれから大泉町、それから学園町へと延びていく予定であるわけです。このほかにも135号、232号といった補助線が、これは南大泉、東大泉地域で同じような形で事業化に向けた動きが始まっております。そういう意味で、私はこの土支田地区の地区計画というのはある意味でモデルであり、試金石でもあるというふうにも受けとめていまして、例えぱ今後大泉学園町で17mのマンション建設を認めるようなまちづくりということはあっていいのだろうかということも含めて、私は本当に慎重な検討をしていただきたいと思っています。この点について、今後の都市計画道路の整備と合わせた、まちづくりの基本的な考え方を少しお聞かせいただければと思います。

○大江戸線延伸地域まちづくり課長　今回は補助230号線の整備に伴いまして、その沿道地区の土地活用のあり方ということで、区といたしましてはそもそも都市計画マスタープランの中にこうした位置づけをさせていただいてございます。今回これにつきましては幹線沿道地区といたしまして、沿道の環境に配慮しながらも、一定の商業集積等をしていく地域だというふうになってございます。私どもといたしましては、道路整備に伴いまして土地利用が進むということで、一方ではやはり無秩序な市街化とか乱開発、こういうものが行われる可能性があるとありますので、そういった観点から土地利用や建物の建て方などのルールをつくって、良好な市街地を形成していくということで考えてございます。特に幹線沿いの土地利用と後背の住宅地、これの調和について力点を置きまして、地区計画という手法をとりながら、地域の特性に応じて住民の意見をきめ細かく聞きながら、こうした計画を進めてきてございます。今回の高さにつきましても、十分に住民に意見を聞きながら合意形成を図っていくと、こういうことでございます。以上でございます。

○池尻成二委員　住民の方のご意見を丁寧に聞いていらっしゃるということについては、そうだろうというふうに思います。ただ、例えば今幹線道路とおっしゃったのですが、私まちづくりマスタープランなんかを改めて見せていただいて、果たして補助230号線が幹線道路に当たるのだろうかと、道路体系上について、そもそも私はやっぱり疑問があるのです。都市計画道路の補助街路というのが、そもそもマスタープランの幹線道路なのか、そういうことも含めて、私は実は道路それぞれの位置づけなり役割についてどうも今区のまちづくりの政策の中で、基本的な原則が崩れていっているのではないかということを実は感じています。そういう問題意識で若干質問を続けたいと思います。
　211ぺ一ジの道路橋梁整備費、先ほども少し出ました関越側道の問題について私も触れたいと思います。これも先ほど出ましたし、私も昨年の定例会の一般質問で取り上げたのですが、1974年に先ほども言及がありました「道路構造・交通規制の強化等で、通過交通のない生活道路とする」という基本方針が議会で確認をされているわけですが、率直かつ単刀直入に伺いますが、この基本方針は現在でも生きているし、かつ尊重すべきというふうに区はお考えかどうか、この点をお答えください。

○計画課長　側道については、通過交通を担うべき道路でないということについては、従前とは変わっておりません。以上です。

○池尻成二委員　ありがとうございます。先ほど部長引用された平成2年、1990年の委員長報告も、実はこれは通過交通を排除してくれというPTAの陳情を採択した上での意見なのです。通過交通を排除するというのは非常に技術的にどうするかという難しい問題がある。車どめがいいかどうかについても、もちろん議論があっていい。ただし、道路の性格や機能という点では、原則としては通過交通を排除した道路として行くのだということについては、やはり今課長お答えがありましたけれども、今後の住民とのお話し合いの基本としてきちっと守っていただきたいということを要望として申し上げたいと思います。
　それから212ぺ一ジ、生活幹線道路整備費でやはり道路の問題ということで、関連をして伺いたいと思います。今、触れた関越の側道もそうなのですけれども、一言で道路、あるいは道といいましても、それぞれいろいろな役割や位置づけがあるということを、私も最近知るようになりました。車を通すだけが道ではないと、当たり前のことなのですけれども、そういう中で道路の整備が進められている。そういう中でどうもどの道路であれ道路である以上は、車を流し込んでいくといったようにとられかねないような、そんな動きというのは大変気になっています。そこで確認なのですが、そもそも生活幹線道路とは何なのか。一体どういう定義がされているのかをお聞かせいただけますか。

○計画課長　生活幹線道路でございますが、基本的に従前から区内の地域における主要な道路について生活幹線道路という位置づけをし、拡幅整備を行うものでございます。目的といたしましては、区が掲げます安全安心のまちづくりの基本方針にのっとりまして、交通安全対策、それからあわせて防災性の向上といったものを目的として整備を進めているものでございます。

○池尻成二委員　今のご答弁で、地域における主要な道路というお話があったのですが、やっぱりこういうご答弁聞いていると、本当に私心配になります。これは今年度の環境まちづくり事業本部の事業概要にあった文章を取ったのですけれども、生活幹線道路については、「都市計画道路等の幹線道路を補完し、地区内から発生した交通を集め、幹線道路に導く主要な路線」というふうになっているのです。生活幹線道路というのは、実際にはこれで説明が尽きるかどうかいろいろあるのですが、基本的な道路の性格としては、地区内から発生した道路を幹線道路につないでいくと。逆に言うと、幹線道路から地区内の道路へ返していくということを基本的な課題にしていると読めるのですが、これはこれで正しいのでしょう。こういうものとして考えていらっしゃる。いかがですか。

○計画課長　生活幹線道路の位置づけでございますが、もちろん地区内における利便性も含めて、地区内の交通安全対策、そういったことを含めて事業を行っているものでございます。したがいまして、現状バス通りとさまざまに現時点では使われている状況もございますが、基本としては地区内の交通をいかにさばくかというものでございます。

○池尻成二委員　そうだと思うのです。実態は違うと思います。例えば今、大泉高校の前で整備されている、これは何号線になるのでしょうか、生活幹線道路なんかを見ても、もう完壁に通過交通路になってしまっています。実態はいろいろあるということはよくわかっているのですが、基本的には生活幹線道路の課題や役割というのは、やはり地区内の交通の利便性や安全を確保するというところにあるのだということは、やっぱり確認をしていただいた方がいい、そういうことを前提にやはりきちんとお話をしていただかなければいけないというふうに思います。それは実は、生活幹線道路なんかまるで都市計画道路のバイパスのように思われている節も私は感じますので、そうではないということを、これ政策的な考え方に基本的な評価としてしっかりと踏まえていただきたいということを申し上げたいと思います。
　それから217ぺ一ジ、自転車対策費について伺います。石神井公園駅を私よく使うのですが、なかなか放置自転車が改善されません。平日については、随分努力も所管でなさっているというふうに思うのですが、特に土日は相変わらずひどいと思います。いただいた資料によりますと、休日の放置率、昨年のこれは6月の数字なのですが、駅の南北合わせて45.5%と、つまり2台に1台が放置という、そういう状況のようなのです。実際には、公共駐輪場も含めてこの辺にはないわけではないのですね。ないわけではないけれども、こういう放置があるということは、これは駐輪場がある意味では機能をしていないということだと思うのです。そういう問題意識で2点ほど伺いたいのですが、一つはあそこの公共施設の入った建物、ピアレスの附置駐車場、地下に駐輪場があるのですが、あそこの問題です。あそこ使った方はよくおわかりだと思いますけれども、構造上も、それから出入り口の取りつけという位置の面からも非常に使いづらい。あるいは使い勝手がよくないというか、そういう駐輪場だと思われます。ここは区も深くかかわって、再開発の中でつくられたビルなのですけれども、区としてこのピアレスの附置自転車の課題について、当時余り検討なり認識されなかったのでしょうか、お聞かせいただけますか。

○交通安全課長　ただいまピアレスの附置自転車駐車場については、附置義務という形で条例に基づいて設置されておりまして、百貨店、スーパーマーケットと銀行が対象ということで、352台分の附置義務自転車駐車場が確保されております。以上でございます。

○池尻成二委員　確保されていることは知っているのですけれども、附置自転車駐輪場が附置自転車駐輪場の役割を果たしているでしょうか、あるいは果たせないような、果たしづらいような構造や、あるいはつくりつけになっていないかという、今そういうお話だったのですが、私はもうはっきり言ってそう思います。実際に例えばピアレスに行くときに、あそこの駐輪場を使うのはとても使いづらい。それはもう実感としてあるのですが。で、今の放置自転車というのは、実は特に土日は商店のご利用の方、スーパーのご利用の方がやっぱり多いですよね。そういう点では、附置義務を果たすべきピアレスに入居していらっしゃる事業者の方の努力なり、やっぱり責任ということについても一定考えていただかなければいけないのではないかと思うのですが、その点を1点お答えいただきたいのと、もう1点、今後西武の高架化、駅舎の改築が進む中で、私やはり鉄道事業者が応分の責任を果たして、駐輪場を整備するという基本をしっかりと立てて、区としても当たっていただきたいというふうに思っています。なかなか難しいことであったかもしれませんが、今、条例上は努力義務でありますけれども、鉄道事業者の責務が規定をされています。こういう点では、これから大きく変わるところでもありますので、しっかりとした姿勢を、これはぜひ事業本部なり、トータルな課題ですので、考え方なり姿勢を示していただきたい。あわせてお尋ねしたいと思います。

○土木部長　自転車につきましては、今、利用勝手の仕方についてさまざまございまして、通勤、通学という意味を中心に今まで対策をとってきたわけでございます。したがって、そういう部分につきましては、今ご指摘の高架事業の中で私どももさらに高架下利用について検討していきたいと思っております。なお、先ほどの通過交通につきましては、概念としてはそのとおりでございますけれども、現実にはなかなかそういった概念が理想と現実とは違っているということも、あわせてご理解いただいているということを踏まえての議論と思っております。

全款補充質疑

  • メンタルヘルスと職員、教員の労働安全衛生対策について

  • 全国一斉学力調査について

○池尻成二委員　よろしくお願いをします。75ぺ一ジ職員福利厚生費、228ぺ一ジ教職員福利厚生費のところで、メンタルヘルスと職員の労働安全衛生対策について、まず伺います。
　厚生労働省が、「労働者の心の健康の保持増進のための指針」というのをまとめています。その中にこんな一節があります。「職場に存在するストレス要因は、労働者自身の力だけでは取り除くことができないものもあることから、労働者の心の健康づくりを推進していくためには、事業者によるメンタルヘルスケアの積極的推進が重要であり、労働の場における組織的かつ計画的な対策の実施が大きな役割を果たすものでる」と。メンタルヘノレス、いわゆる精神面での健康保持と疾病の予防というのは、とかく個人の資質や努力の問題というふうに思われがちなところがあるのですけれども、国もこうしてその必要性を強調する職場の労働安全衛生上の最重要課題の一つであるというふうに私は受けとめています。そういう視点から若干伺います。
　この委員会でも、教員の精神疾患による病気休職の問題が取り上げられました。私も資料をいただきまして、今年度休職者が14名、経年的に見ると増加傾向にあるようで、これは全国的にも文部科学省も指摘しているように同様の増加傾向にあるようです。最初にお尋ねしたいのですけれども、区立の小中学校の教員に関して、労働安全衛生法の定める安全衛生委員会、それから産業医は設置をされているのかどうか、お答えください。

○庶務課長　労働安全衛生法で安全衛生委員会の設置、あるいは産業医を設置する場合の規定がございます。練馬区の場合は、各学校が一つの事業所という考え方になっておりまして、法的には必置義務はございません。しかしながら、今委員のお話がありましたように、近年の社会状況から見て、この問題については大変私どもも大事な課題ということで受けとめております。以上です。

○池尻成二委員　いるのか、いないのかということを伺いたかったのですが、基本的には今、産業医の専任をされていないということだと思います。小規模事業所の解釈はいろいろあるのですが、実は例えば調理業務であるとか、いろんなところで、それぞれは小さな事業単位であっても、全体で安全衛生委員会と産業医の選任が行われている職種がたくさんあります。教員だけは産業医の選任もない、安全衛生委員会のくくりもないというのは極めて異常な事態だろうと、早急にこれは解決していただきたいと思っているのですが、ぜひ教育長、いかがでしょうか。

○庶務課長　大事な課題であることは十分承知しておりますので、十分私どもも委員のご意見を受けとめたいと思います。

○池尻成二委員　区の一般の職員の場合にも、このメンタルヘルスというのは非常に大きな問題になっていまして、精神疾患による休職者、今年度10名、全休職者に占める割合が2年前の50%から77%に増えていると。15日以上の休暇取得者についても、2年前が全体の休暇取得の19%だったのが倍に増えていると。メンタルヘルス自体は今、区を挙げて取り組むべき職員の安全衛生上の課題だろうと思います。区の場合、区長部局の場合に、産業医の選任は適切に行われているのかどうか、適切というか、どういう形で行われているのかを教えてください。

○人材育成課長　区でございますけれども、区におきましても、これは先ほど庶務課長の方からございました事業所ごとに設置をするということでございます。本庁におきまして産業医を設定しているという状況でございます。

○池尻成二委員　産業医の資料をいただきました。それによると、非常勤の内科の先生が月1回3時間程度、産業医の職務に当たっていらっしゃる。これは全職員、何千人かわかりませんが、を対象にした安全衛生活動の産業医でいらっしゃると。これは私はちょっとやっぱり産業医の体制、労働安全衛生の体制としては甚だ不十分ではないかと思っております。こういう体制が続くとすれば、これは区の姿勢が問われると思うのですが、そこで1点伺いたいと思います。昨年の11月16日、企画総務委員会でこんなやりとりがあります。これは中島力委員のご質問、中島委員は管理職のお休みが多いことを心配されてご質問されたのだと思うのですが、「職場で大変な仕事量が多過ぎるとか、何か問題があるのかなと、そういうふうに思うけれども、別にあるのですか、ないのですか、はっきり言ってください。」これに対して総務部長がお答えになっています。「特に問題があるというふうには私どもの方では考えておりません。これにつきましては、区長、助役からも十分に自分の健康は自分で管理するようにと、今後十分な自己管理をするようにということで、管理職に対しては言っているところでございます。これは職員に対しても同様なことが言えるかと思います。」こう部長、答弁していらっしゃる。今、触れたメンタルヘルスの問題一つを見ても、自己管理の問題、あるいは自分の健康は自分で守ると、こういうことを言うとしたら、とんでもない私は認識違いではなかろうかと思うのですが、部長、いかがですか、改めてお聞かせください。

○総務部長　そのとき中島委員にお答えした内容と申しますのは、自分の健康は自分で守る、これは基本的に心身の方の、身体の方を主に私としては答弁したつもりでございます。当然ながらメンタルヘルス、これはそのとき申し上げてございませんが、区長の方からも職員のメンタルヘルスに対象者が最近増えているのかどうか。そういうのがもし増えているなら、それに対する基本的な対策を講じる必要があるだろうということで、従来から言われているところでございます。そういった意味では私が申し上げたものは、確かに説明としては不十分なところがありました。身体的事由に基づくものというのは、基本的には本人が医者と相談しながら自己管理するのが第一だろうと。もう一つは、精神的な面につきましては、当然ながら自分自身で解決できないものもございます。ただし、それは私ども職場で対応するだけではなくて、やはり基本的には医療との連携というのが当然必要になろうと思います。その橋渡しをするのは、私ども職場の体制であろうと。その一環として、先ほど申しました産業医のメンタル相談、それだけではなくて精神科医、嘱託精神科医という制度もあります。それともう一つは、特別区職員互助組合におきましても、心の相談事業というものを実施していると、そういうものを活用して今後対応していくというふうに考えております。

○池尻成二委員　メンタルは違うけれども、身体的な点はこういうことなのだというお話なのですが、実は例えば脳血管疾患に対する予防対策として、今、過重労働の排除ということが大きな課題となっています。これは、過重労働というのは月100時間を超す残業だと。こういう過重労働職場が、実は練馬区にはまだまだたくさんあるではないですか。いただいた資料を見ますと、過重労働職場、月100時間を超す残業をした人がいた職場、昨年度は18の係で延べ60人、今年度も前半だけで11の係で31人いらっしゃる。係の名前は挙げませんけれども、2年続けて過重労働を出している職場もあるわけです。こういう実態の中で、身体的な疾患なり発病については自己管理だというのは、これまたとんでもない話だと私は思うのですが、もう少しきちっとやっぱり職場の安全対策をやっていくという姿勢をやっていただかないと、本当に安心して働ける、一生懸命とか生き生きと働く職場にならないのではないかと思うのです。ぜひこれは助役、お答えください。どういう形で職員の安全衛生をやっていかれるのか、お聞かせいただければと思います。

○総務部長　過重労働に関しましては、当然ながら国の方もそれに対する指導通達、当然ございます。それに応じて、それに伴いましてというよりも、以前から、従前から労使協議の場ということで、労働安全衛生委員会を設け、その中で過重労働解消のための方策をどうしたらいいかということで、私は委員長として実際やっているところでございます。その中でも、委員の方に資料としてお渡ししてございますが、その職場の性格上、どうしても時期によっては、100時間、80時間を超えなければならない職場もございます。そこはただ単純に人を配置、増員していれば済むということにもならないという仕事の特性もあります。そういうところで継続して同じような職場が生じているというのは、実態としてあることは承知しております。ただ、それをそのままこまねいているということではございませんけれども、その方策について、今現在どういう解消方法があるか、それを検討しているところでございます。以上です。

○池尻成二委員　ぜひ、安全衛生対策については教員も含めて拡充、充実していただきたいとお願いしたいと思います。 

○池尻成二委員　続いて230ページ教育指導費、平成19年度全国学力学習状況調査について伺います。これも予特でほかの会派の方からこ質問がありました。資料等をいただきました。まず確認なのですが、この調査は記名もしくは記入者が特定できる形式で行われると考えてよいのかどうか、確認をお願いします。

○教育指導課長　基本的に記名でやっていきたいと考えております。以上です。

○池尻成二委員　質問書をいただきました。二つありまして、これは教科に関する調査と、学習意欲等々に関する調査の二つあるのですが、その質問紙の後者の方について内容を見まして、私は驚きました。例えばこんなことがあります。自分は家の人から大切にされていると思うか、先生から認められていると思うか、先生に会うのは楽しいか。これは教員であれば、教育にかかわっていらっしゃれば、極めてセンシティブな情報だろうと私は思います。こういうことが匿名ではなくて記名のアンケート、調査として行われるということで、非常に私は個人情報の管理という点でとても気になっているところがあります。そういう問題意識からまず確認をするのですが、この個人情報を収集し、管理するのは区の教育委員会ということでよろしいのかどうか。言いかえれば、条例の言う管理個人情報に該当するのかどうか、教えてください。

○教育指導課長　情報の管理につきましては、調査の問題の発送、回収、それから収集、それから個人情報の管理につきましては文科省で行っていると。区としては、その区が管理する個人情報の提供は行っていないというふうに認識してございます。

○池尻成二委員　そうすると、今回の個人情報については、これは区の管理個人情報には該当しないということですね。そうであると、また伺いたいのですが、今回の調査に関しては、区は区みずからの業務以外の目的で個人情報を収集することになると思うのですが、そうではないでしょうか。

○教育指導課長　これは個人情報の管理の面から言いましても、私どもはあくまでも目的外に使用しないということを国が言っているのを受けまして、その中で対応していきたいというふうに考えております。以上です。

○池尻成二委員　そうではなくて、個人情報保護条例では個人情報の収集について適正収集の原則を立てています。今回、区立の小中学校で区立の教員が、区立の教員の勤務時間内にテストを調査を行い、情報を収集するわけです。その根拠は何かと伺っているのです。つまり区の職員が区の施設を使い、区費で仕事をしながら、収集される個人情報が一体何の目的に使われるのか。これはどういう整理をされているのかを教えていただきたいと思います。

○教育指導課長　これは先般の3月1日、予算特別委員会の中でもお伝えいたしましたが、教育委員会といたしましては、基本的に今回の調査の目的を踏まえまして、その目的が個人情報ではなくて、具体的に今後の教育施策、国が展開してまいります、それに協力するものであるという認識を持っておるところであります。今までも都および区独自の学力調査をやってきたことであり、このことに基づいて各学校に国は各都道府県に依頼をしていくという流れでやっておりますので、私どもはそれに基づいてやっていくというふうに目下のところ考えておるところです。以上です。

○池尻成二委員　調査の趣旨というか、それはわかるのです。それを教育委員会としても評価していらっしゃるというのも、ご説明は何度もあっています。私が伺っているのは、個人情報保護条例との兼ね合いで適切な事務の処理なり整理はなされているのですかということなのです。つまり個人情報保護条例上は、区が個人情報を収集できる根拠あるいは範囲というのは限定できると私は思っています。今回は調査をするのは国であると。しかしながら、極めてセンシティブな個人情報を区は実際には現場で収集されるわけです。その区の行為は、何を根拠に条例上行えるのですかと伺っているのですが。

○教育指導課長　条例上の解釈ということもございます。その中で、私どもとして気にしていることもないわけではございません。これは国会答弁の中で、たしか初等中等局長も述べているところであります。個人にどういう情報が提供されるのか、それからプライバシーの点も配慮に入れてというようなことも、初等、中等教育局長は言及しています。このことについて、私どもは組織を通じて再度確認等を検討を行ってまいりますし、国もそのところを私どもの方に、そのうち近い、近々のうちに話があるものではないかと、その中で対応してまいりたいというふうに考えております。

○池尻成二委員　ちょっとお答えになっていないと私は思うのですが、個人情報を行政が収集するというのは、これは非常に重要なことなのですね。もうそれぞれの個人が任意で提供する個人情報もあります。法令に基づいて行政が収集する個人情報もあります。しかし、今回法令に基づいていない。任意でもない、しかし、実質的な収集者である練馬区は、情報の管理も行わない、こういう形での個人情報の収集があっていいのでしょうか。これはぜひ情報管理の部署の方にお答えいただきたいと思います。

○総務部長　確かに今おっしゃいましたように、練馬区には個人情報保護条例がございます。その条例には、当然ながら適正収集の原則ということで定められています。今、委員が申し上げましたように、個人情報を収集するその根拠にはいろいろな形態があるということでも記しております。法令等に基づく届出申請申込、それから相談健診調査等、さまざまな形態があるということで、確かに記載してございます。この中に該当するかどうかということになろうかと思いますが、ただ、今の話の内容で、私自身としてはそれに該当するかどうかについては、まだ私としては判断しかねるところでございます。

○池尻成二委員　私は今回の調査を見ていまして、やはり教科に関する調査はまだしもだと思うのですが、このもう一つの調査はやはり内容も含めて、果たしてこれを個人が特定できる形で収集することが一般的にいいかどうかという議論だって大いにあり得るだろうと。まして国が実施する調査を、区が自分の業務の一環としてこの情報を収集することについては、私は個人情報保護条例に非常に課題が多いと思っています。例えば収集された情報の管理であるとか訂正であるとか、そういうことについて、区民は区に対して権利を行使できない。にもかかわらず、教育委員会は教育委員会の権限と権能と財政の範囲の中で収集をされる。私は個人情報保護条例の課題はもっと整理すべきことがたくさんあると思うのです。このあたりぜひ教育委員会のお考えをお聞かせいただけますか。

○教育指導課長　先ほども触れましたけれど、この学力テストというのは、今まで悉皆ではやっておりませんでした。今回初めて、かなり前に30年以上も前にやっていたものです。それが復活する部分もあります。改めて私ども先ほどちょっと触れましたように、区の中の個人情報の保護の観点、それから教育的な観点、そして組織として何をどのように伝えていくかというものの中で、改めて精査して、私どもとして協議、あれを進める中で、実施に向けて円滑かつ適正に行われるよう対応してまいります。

○池尻成二委員　実際にもう4月に迫っているわけですね。私はこういう問題というのは、実は教育における自治とは何かという問題と、どうしても重なってくるところがあると思います。万々が一かもしれませんが、練馬区の個人情報保護条例に照らして適正かつ的確な遂行ができないのであれば、テストの中止も含めてぜひ教育委員会で決断をしていただきたい。3月に個人情報保護条例審議会がありますので、そこでの議論を見守りたいと思います。

予算案に対する反対討論