• 保健福祉費

• 都市整備土木費

• 公債費・特別会計など

• 会派の意見表明（北川議員）

本会議での討論

• 区立特別養護老人ホーム条例の一部を改正する条例に対する反対討論

• 決算への反対討論（北川委員）

人事議案について

• 　障害児の通学支援について

• ｢リタリン｣とADHDについて

• 社会福祉協議会の｢改革｣について

　障害児の通学支援について

〇池尻成二委員  最初に230 ペ一ジ、支援費の支給経費に関連をして伺いたいと思います。
　ボランティアセンターの情報誌に「ぽけっと」というのがありまして、議員の方もごらんになっている方が多いかと思うのですが、この「ぽけっと」の中でボランティア募集のコーナーというのがあります。そこにしばしば障害児の通学の介助のボランティアを探しているという、こういう掲示というのでしょうか、情報が出ているのですね。今回私、ボテンティアセンターの方に数字を少し整理をしていただきました。そうすると、昨年度障害児の通学に関する介助ボランティアについての相談が新規だけで15件あったと。事が通学ですから毎日のことであると、なかなか解決しないで継続の相談も56件あったと。障害児に関する相談の全体の3分の1以上がこの通学の介助、支援に関する相談であったということを伺いました。実際に送り迎えを続けていらっしゃる親御さんのお話を聞きましても、障害児の通学に関して支援を求める声というのは切実なものがありますし、現実に今議会の方にも同趣旨の陳情が出ていると承知をしております。この問題、私は区としてやはり対応すべき課題としてきちんと受けとめるべきではなかろうかというふうに思っているのですけれども、そのあたりの認識をまずお聞かせください。

〇支援調整担当課長　学校等への送迎のご質問でございます。学校等への送迎につきまして、例えば保育園、学校、学童クラブ等の送迎について、支援費制度の中で移動介護というサービスがございますけれども、そこの中で認めてほしいという要望は現場としても聞いてございます。特にいわゆる障害児学級に通うお子さんの中で、かなり遠いところに通われている方について大変だということは現場でも聞いてございますので、大きな課題の一つとしての認識はございます。ただ、支援費制度、平成15年度に始まったわけですけれども、この開始のときの国等の告示等の中で通所施設、保育所、学校等への送迎については支援費制度の算定対象とならないというところで明確に規定をされてございますので、現行の支援費制度の中では対応できていないというのが現状でございます。以上です。

〇池尻成二委員　ある学校の学校公開に行きまして、ちょうど休み時間でグラウンドを見ていましたら、車いすのお子さんがグラウンドに出ていて、これは通常の学校なのですけれども、皆と遊んでいらっしゃった。とても私はほほ笑ましい光景だと思ったのですが、実はよく見てよく話を聞くと、親御さん、お母さんが朝の登校から帰りの下校までずっとついていらっしゃったのですね。私も含めて、学校に一人で通うのは当たり前だとどうしても思いがちなのですけれども、しかし実際に障害をお持ちの方、親御さんにとっては学校に通うこと自体が大変な困難を伴っているというのが現実にあると思います。そういう点で、今おっしゃったように支援費での枠ではなかなか難しいかもしれませんけれども、支援費外で事業に取り組んでいる自治体もあるようですし、今回自立支援法との話もあって障害者の施策全般が大きな見直しの機会でもありますので、ぜひしっかり受けとめて検討していただきたいと思います。簡単にお考えだけをお聞かせください。

〇支援調整担当課長　障害者自立支援法ですけれども、さきの通常国会で廃案になりましたけれども、今国会で上程をされております。昨日、参議院本会議で趣旨説明がありましてこれから審議に入るというところでございますが、そこの中で移動介護につきましては地域生活支援事業ということになるというふうに思っています。地域支援事業と申しますのは、今までの介護サービスと比較すると自治体の裁量が広くなるというふうには聞いてございます。こうしたことを踏まえて今後サービスの内容を検討していくわけですけれども、国、都の考え方、それから現在支援費制度でおきましては、超過負担が15年度、16年度に両方にわたりまして多額の超過負担が生じておりますけれども、そういったところが自立支援法によってどういう形で改善されるのか、そういった財政状況等も見ながら事業の内容について今後検討していきます。その中で今ご質問、ご指摘のありました移動介護の範囲等についても検討の対象になるものというふうに認識をしてございます。以上でございます。

〇池尻成二委員　　ぜひ前向きに検討していただきたいとお願いしたいと思います。

 　ADHDと「リタリン」について

〇池尻成二委員　 次282ペ一ジ、薬物乱用防止活動費補助金について伺います。東京都がつくったパンフレットで、依存性薬物に気をつけようと、若者へのメッセージというパンフレットがあるのですが、その中に乱用される薬物の例の一つとしてリタリンという薬が出てきます。医師の処方のもとでのみ使用ができる薬ということで、いわゆる処方薬となっているようなのですけれども、このリタリンという薬、厚生労働省はどういう効能を挙げ、どういう疾患について効果があると認めているか、まず確認をしてください。

〇石神井保健相談所長　リタリンについてのご質問です。日本ではリタリンはうつ病、あるいは睡眠障害の治療薬として使用されております。

〇池尻成二委員　ありがとうございます。事前にいただいた資料を見ますと、このリタリンという薬は非常にいろいろな副作用がある薬でして、これは生活衛生課でつくっていただいた資料でも、中でもリタリンの副作用として最も恐ろしいのは覚醒剤と同様な薬物中毒を引き起こすことですと。だからこそ薬物乱用リストにも入っていますし、麻薬および向精神薬の取締法で輸入については厳格な規制がかかっているわけですけれども、このリタリンが最近ADHD、いわゆる注意欠陥多動性障害の子どもたちに対してかなり広く服用をされているという事実があると承知していますけれども、この点、保健所として認識をしていらっしゃいますでしょうか。

〇石神井保健相談所長　　リタリンはアメリカではADHDの治療薬として幅広く使われております。日本ではまた保険適用になっておりません。ただ、ADHD患者の治療効果については、ある施設では70%という報告もございます。日本では保険外診療でADHD患者に対して使用されていると思います。以上です。

〇池尻成二委員　　確かに実態としてはかなり広範に使われているわけですが、直接多動行動を抑えるという意味での効果があるということは、私もよく聞くのですけれども、一方では保険外ということで公に効能としてADHDでの処方が認められているわけでもないわけです。ここにリタリンをつくっている会社の効能書き書があるのですが、適正使用のお願いというのが3年前に出ていまして、その中でもともと薬物依存を生ずるおそれがあるので慎重に使っていただきたいと。しかしながら、まことに残念なことに、本来は承認された効能、効果の範囲外に使用されたり、医療目的外に乱用される事例がありますとして、その中で注意欠陥多動性障害等のいわゆる小児の行動異常に対する本剤の使用は承認されている効能または効果の範囲外であると。薬として当然かと思いますけれども、これは製薬会社自身がそういうふうに注意書きを出していらっしゃるわけですね。
　私はADHDのお子さんにこの薬が多用されつつあるということは非常に危倶していまして、1点はや,はりこの薬の副作用、特に依存性も含めて副作用が非常に強いということについて、十分に周知をされていないということを私は強く感じています。これは今後もう少し実態を把握しながらと思っています。もう1点は、やはり学校の問題があるというふうに思っています。発達障害者支援法が成立しまして、ADHDも含めて発達障害については教育的な支援ということで大きな課題となっているわけですけれども、残念ながら現場では十分な教育的な支援が得られない、あるいは学校関係者も含めて、時には周囲の無理解の中で多動を抑えるために薬に頼らざるを得ない、私はそういう空気がかなりあるように思います。この点、教育委員会に伺いたいのですけれども、このADHDに対するリタリンの服用、その課題なりリスクなりも含めて現場への周知というのでしょうか、どの程度おやりになっているか、あるいは課題として認識していただいているかどうかをお聞かせください。

〇庶務課長　ただいまリタリンという薬についてご指摘があったことでございますけれども、教育委員会といたしましては、障害のあるすべての児童生徒あるいは保護者を対象として就学相談というのを行っております。就学相談の中で、当然その就学相談委員会のメンバーとして医師が入っているわけでございます。あるいは就学指導委員会というもう一つの組織もありますけれども、そこには精神科医の参加をいただいております。こういう就学相談の中で、親御さんの方から保護者の方から医師の方に相談があれば、それに対しては医師の適切な指導がされるだろうということで、基本的には就学相談の面接の中でお子さんの状態をお伺いし、あるいは服薬をしているかどうかというようなことをお伺いし、お一人一人のお子さんの状態に合わせて適切な学校における教育、支援ができるような、そういうような体制を教育委員会としてはとっているところでございます。

〇池尻成二委員　余りこれに時間はとれないですが、今の課長の答弁は非常に実はおかしいところがありまして、というのは、リタリンというのは6歳まで禁忌なのですね。つまり就学相談の段階で薬を使っている方は基本的にいないのですよ。就学してから薬を使う方が非常に多い。ですから、就学相談で対応しているということは、私は非常にご説明としては不十分かと思いますが、この件はまた引き続き取り上げていきたいと思います。

　社会福祉協議会の「改革」について

〇池尻成二委員　3点目として209ペ一ジ、社会福祉協議会補助金について伺います。法律上、社会福祉協議会というのは一定の位置づけがあるわけですけれども、法において社会福祉協議会の役割、機能がどのように規定されているか簡単にご紹介ください。

〇保健福祉部管理課長　　社会福祉協議会でございますが、旧社会福祉事業法によりまして規定をされております。地域福祉の推進を図ることを目的とする団体ということで、幾つかの事業が掲載をしております。事業の内容については事業の企画実施、杜会福祉に関する活動への住民の参加のための援助等々でございます。以上でございます。

〇池尻成二委員　　現在、全体に外郭団体の見直しが進められているわけですけれども、その一環ということも含めて、社会福祉協議会のあり方の見直しの議論が行われているやに承知しています。私は基本的には社会福祉協議会の改革については社会福祉法の基本的な位置づけを踏まえて進められるべきだというふうに思うのですけれども、具体的に私が思いますに、例えば地域に入り込んで隠れた二一ズを拾い起こしながら解決につなげていくであるとか、あるいは区民の福祉活動を活発化するための触媒としての役割とかいろいろあると思うのですが、実は8月12日付で保健福祉部長名で、練馬区社会福祉協議会の経営改革の推進についてとこういう文章が出されております。これは資料としていただきまして見せていただきました。具体的な経営改革の課題として指定管理者の受け皿としてのあり方あるいは職員の給与体系、人事の問題あるいは委託事業等の見直し、廃止の問題、それから組織全体の経営管理能力等々が書いてあるのですが、こういう点、それぞれもっともだろうと思う点もあるのですが、他方で、地域福祉の中心的な役割を担うという社会福祉協議会の本来の趣旨からすると、どうも経営効率、組織体制ということに重きが置かれ過ぎていないかなというふうに思えるところもあります。改めて伺いたいのですが、今後の社会福祉協議会の課題、果たすべき役割についてどういうふうにお考えになっているのかをお聞かせください。

〇保健福祉部管理課長　　社協についてはかなり歴史の古い団体でございまして、先ほど申し上げました当初の役割から時代とともにある程度変わってきている部分はあろうかと思います。例えば介護保険制度の発足でありますとか、あるいは近年のNPO法人の成長といったようなこともございますので、社協の役割というものを徐々に実際の事業を行うということよりも、全体のそのサービスの調整といった部分に重きを置いていただくというような方向が今後のあり方として望ましいのではないかということを、中長期的な考えの視点で考えているところでございます。

〇池尻成二委員　　実は最初に伺った法律上の規定というのは、3年ほど前でしょうか、できて、社会福祉法の規定でもあるわけで、そんなに時代おくれかなというのは、　私は疑問でもあるのですが、ただおっしゃるとおり、直接の事業を担うだけではなくて、地域福祉の総合的な展開の中での役割ということを今後出てくるだろうということはよく理解できます。ただ、そういう点ではやはりもう少し社協のあり方について、区としても踏み込んだやっぱり意見なり考え方を示していただきたいと。例えば受託事業として今回指定管理の議案がありましたけれども、指定管理の受託者としての課題もあるでしょうし、在宅福祉サ一ビスのように本来社協が担うべきかどうかという議論が避けられない事業もあると思いますが、例えばボランティアセンターであるとか、あるいは「きらら」精神障害者の地域生活センター、非常に地域性もあるし、豊かな広がりを持った事業も社協としてはやっていらっしゃると私は承知しています。そういう意味でぜひ積極的に地域福祉の中で社協の果たす役割を描いていく方向で区としても支援をしていただきたいということをお願いをしたいのですけれども、その点いかがでしょうか。

〇保健福祉部管理課長　　現在地域福祉計画を策定をしておりまして、これまでも区のパーﾄナーとしてやってこられました杜協との連携が十分に大事であるというふうに思っております。社協でも今後地域福祉活動計画というのを策定するやに聞いておりますので、そういった理念をもとに協働の関係で進めてまいりたいと、このように考えております。

• 総合治水対策について

• 福祉コミュニティバスについて

　総合治水対策について

O池尻成二委員　　361 ペ一ジの総合治水対策について伺います。

先日9月4日の激しい雨で、非常に大きな被害が出まして、この被害から何を教訓としていくかということは、区あるいは区議会含めてとても大きな課題であるだろうというふうに思っています。私は一つの視点として、総降水雨量だけではなく、むしろ時間当たりの降水量に着目をした対策、具体的には河川や下水道の排水能力そのものの絶対値を上げるだけでなくて、雨水流出をよりなだらかで緩慢なものにし、河川や下水管にかかる負荷を分散、低減させるための流域対策の役割というものが改めて問われているのではないかというふうに考えています。

そういった立場から具体的に少し伺いたいのですが、今練馬区には1990年に策定をされた総合治水計画というのがありまして、それに基づいて雨水浸透施設の設置を柱にした流域対策というのが現在の長期総合計画にも盛り込まれております。この長期総合計画の事業の現在の進捗状況をまずお答えください。

O建設課長  総合治水対策につきましては、総合治水計画の目標につきまして長期的な目標といたしましては平成42年、2030年の目標が69万1,030立米、それにつきまして平成16年度末でございますが、18万3,861立米、したがいまして現在の進捗率につきましては26.6%でございます。 以上でございます。

O池尻成二委員  総合治水計画に基づく目標に対する進捗率だけではなくて、現在の長期計画に対しても恐らく半分まで行っていないだろうというふうに思うのです。それで私としては今回の浸水被害の経験も含めて、この総合治水対策をぜひ加速化させていただきたい、あるいはすべきではなかろうかというふうに思います。課題は二つあると思っていまして、一つは指導対象面積の見直し、これをぜひ検討していただきたいというふうに考えております。現在宅地開発指導要綱上では400平米以上の開発に対しては雨水浸透施設の整備についての協議というのが義務づけられているわけですけれども、実際には総合治水対策の指導要綱で1,000平米以上が対策対象ということで限定をされております。この点について対象面積の引き下げを私、昨年の予算委員会でも求めまして、検討するというようなご答弁いただいたのですが、今回公表されましたまちづくり条例の素案を見ますと、むしろ1,000平米以上ということで限定をされてしまっているというふうに受けとめています。なぜ今回まちづくり条例の素案の中で対象面積の拡大を盛り込めなかったのか、盛り込まれなかったのか、理由をお聞かせください。

O建設課長　　現在行っております練馬区の総合治水計画におきます最終的な対策量でございますが、現在各河川ごとの協議会が策定しております暫定計画というのがございまして、そこにおける対策量というものが現在練馬区が指導しております1,000平米以上の対策量で上回ってしまうという事実がございます。このことから今回まちづくり条例の策定に当たりましては、対象面積を引き上げることは見送ったわけでございますが、条例化に際しまして新たに墓地、それから駐車場、ストックヤードというものにつきまして新たに指導対象ということにすることによりまして、対策の充実を図ったところでございます。しかしながら委員ご指摘のように、一方で最近の集中豪雨の対応、それから負担の公平性という観点から、対象面積の引き下げというものにつきましても引き続き検討する必要があるというふうに考えておりますので、現在策定途中でございます東京都の総合治水対策との整合性も十分考慮しつつ、今後も東京都の策定状況を見守りながら、引き続き検討をさせていただきたいというふうに考えております。　以上でございます。

O池尻成二委員　　1９９０年につくられた総合治水計画の中にも、実は民間指導面積の引き下げを検討していくべきであるというのがうたわれていまして、 それが15年にわたって、ずっと引き下げが行われていないという現実があります。今回の被害の教訓も含めて、ぜひまちづくり条例の中で開発指導の基準として、500平米以上の対象までカバーをするような方向で検討していただきたいということをお願いをして、この項を終わりたいと思います。

　福祉コミュニティバスについて

それから333ペ一ジの福祉コミュニティバスの事業経費について伺います。7月から試行運転ということで運行が開始されまして、資料を幾つかいただきました。関町ルートを例にちょっと数字を計算してみますと、多分1日当たりの運行経費が大体今3万7,000円くらいだろうと。乗車人数が1日大体20人という数字をいただいていますので、単純な計算をすると1人当たり1,800円強の経費がかかっていると。コスト対効果、事業の効率性という点でもこの福祉コミュニティバスについては非常に課題がまだ大きいと思っているのですが、あわせて私はこの福祉コミュニティバスと福祉園送迎の関係という点でも非常に大きな課題が残っているというふうに受けとめております。そういう点で少し伺いたいのですが、現在福祉園の利用者の方が活動時間中にこのバスを使った場合の費用として100円お支払いいただいているということを伺っているのですが、これは事実なのかどうかを確認させてください。

O障害者施設課長　　体験乗車に際しましては、福祉園利用者についても現在費用をご負担していただいております。

O池尻成二委員　　　今年の2月8日の保健福祉委員会の中で、障害者施設課長、こういうふうに答弁をなさっているのです。「福祉園通所者の送迎とか、それから園の活動に使う場合、これは通所者からの負担というのがございませんで、従来どおり無料と考えております。」と、この答弁と今100円いただいているという実態、私どうしても矛盾していると思うのですが、いかがでしょうか。

O障害者施設課長　　あくまで送迎につきましては、現在も無料でございますし、将来的な費用負担のあり方についてはこれから検討すべき課題と思っております。ただし、体験乗車のような公共交通機関としての位置づけであるコミュニティバスに乗っていただいた場合、これについては費用を負担いただくという考えであります。福祉園利用者のご家族に対しましては、毎年度あらかじめ利用に当たっての重要事項説明書、これをお示ししております。この中で園外活動、こちらの食費とか公共交通機関の交通費とか、施設使用料についてはその費用をご負担していただく旨を明記してございます。福祉コミュニティバスにつきましてもコミュニティバスとして運行しているときには、当然公共交通機関となりますので、費用負担の対象になるものと考えております。　以上です。

O池尻成二委員　　コミュニティバスとして運行しているときは公共交通機関であるというようなご説明なのですが、まず第1点、課長の委員会での答弁は園の活動に使う場合は無料であるとおっしゃっているわけですよね。 体験乗車と言うかどうかは別にして、これは間違いなく園の活動でプログラムの一環でご利用になっているのに、なぜ利用者負担が生ずるのか、私はこれは議会答弁を事実上ほごにするようなやり方ではなかろうかというふうに思いますので、この点改めて確認をしたいというのが1点。それから日中のコミュニティバス期間中は公共交通機関なのだというような整理なのですが、やはり障害者施設課長、保健福祉委員会では福祉コミュニティバスについては基本は福祉園送迎なのだと、少なくとも基本は福祉園への送迎のために設けられたバスであると、本末転倒にならないような形で十分留意していきたいとおっしゃっていたわけです。いつの間にか福祉園送迎バスが福祉コミュニティバス、公共交通機関というような形で位置づけが変わってしまっているのではないかというふうに、私非常に違和感を持って聞いているわけですけれども、その点あわせてご見解をお聞かせください。

O障害者施設課長  福祉園の活動における費用負担のあり方ということでございますが、これは先ほども再三申しているとおり、福祉園の活動であっても、公共機関の利用する際にはこれまでも費用を負担していただいているわけでございます。これはコミュニティバスが該当している園であろうとそうでなかろうと、同じ扱いでございます。その考え方に基づいて費用を負担いただいているということでございます。それから基本は福祉園送迎ではないかという点、これは従来から申しているとおり福祉園の送迎機能に支障を来さないというのは堅持してございます。それであいている時間とかそういったところにつきましては、コミュニティとして使うということでありますが、そもそもこの事業自体が福祉園の機能とコミュニティという、二つの異なる目的を融合させようというものでございますので、その点から極力支障がない中でどのように一般区民の方にもご利用していただけるかということを考えたものでございます。　以上でございます。

O池尻成二委員　　そうすると、朝あるいは帰りの時間帯を別にして、日中の時間帯というのは、これは公共交通の一環としてのコミュニティバスであって、福祉園バスという性格のものとは異なる位置づけがあるということで理解をしてよろしいのでしょうか。

O障害者施設課長　コミュニティとして使う場合には、そのようにご理解いただいて結構でございます。

O池尻成二委員　　実は契約書をいただきまして、契約書を見ていましても、時間によって福祉園通園バスという契約と、それから福祉コミュニティバスという契約と大きくはっきり分かれております。私は基本は福祉園バスの活用の問題であって、'福祉園バスを違うコミュニティバスに転用するという話ではなかったとずっと承知しておりました。その点もう少し確認をさせていただきたいのですが、これから本格運行になりますと、送迎時間帯も含めてコミュニティ機能を持ったバス運行になるというふうに思います。その場合には送迎時間帯も含めてこれは福祉園バスではなくて、公共交通機能を持ったコミュニティバスとしての事業の整理なのだと、こういう理解でよろしいのでしょうか。

O交通企画担当課長　　福祉コミュニティバスにつきましては、一般の健常者の方も自由に乗れるバスでありまして、今障害者施設課長が答弁したように、福祉園送迎の専用のバスではなくなっているというふうに認識してございます。しかし福祉園の利用者の方も引き続きバスを利用して福祉園へ通うことが可能でございます。福祉園バスとしての位置づけにつきましては、今後2年間の試行運行の中で福祉コミュニティバス検討委員会などの中で議論し、方向づけを行っていく予定でございます。

O池尻成二委員　　福祉コミュニティバスは送迎機能的なものを持つことは、私も否定はしませんし、そういう意義づけもあることもよく承知をしておりますが、今私が伺っているのは事業の基本的な性格、あるいは趣旨が何なのかということなのです。もともとこの福祉コミュニティバスについては福祉園バスの活用という形で始まった事業だと私は承知しています。それは福祉園バスというものの存在をある意味で前提にし、そして福祉園バスの有効活用と範囲の中でのコミュニティ機能の確保という趣旨だったというふうに理解をしているわけですけれども、今のずっとお話を聞いていますと、これは福祉園バスから福祉コミュニティバスヘの、基本的には事業の転換あるいは事業の性格なり目的の変更であるというふうにしか理解できないのですけれども、そういう理解では間違っていますでしようか。

O障害者施設課長　　私どもは決して事業が変わってしまうというような性格のものとは思っておりません。福祉園バスを活用してそれを福祉園利用者にとってもメリットがあるものにしていきたいと思っていますので、そういった意味では自立と社会参加にも寄与できるものと考えております。　以上です。

O池尻成二委員　　一般的にどういう機能をあわせ持てるかということは、これはさまざまあり得るわけで、ですから先ほど伺ったのですが、もう一回確認をしますけれども、本格運行が始まった場合には基本的にはこのバス契約というのはコミュニティバス契約として整理をされると、こういう理解でよろしいのでしょうか。

O交通企画担当課長　　先ほど申し上げましたが、福祉園バスとしての位置づけにつきましては、今後の2年間の試行運行の中で検討をして、方向づけを出していきたいと、そのように考えてございます。

O池尻成二委員　　わかりました。その点は今後まだ試行が始まったばかりですし、今後いろいろ検討の余地があるということも承知をいたしますが、ただ私は先ほどの料金の話、これも利用者に対して説明のない負担、あるいは議会に対してご説明のあったこととは違う負担が持ち込まれているのではないかという点だけではなくて、基本的なバスの性格が少なくとも送迎時間帯以外の日中については、福祉園のバスではなくてコミュニティ機能にむしろ基本は置かれているのだということの、私は象徴だというふうに理解をしています。そういう点で今後も本格試行になる過程で、そもそも福祉園バスというものが残るのかどうか、福祉園バスとしての事業、あるいは予算、あるいは福祉園へのバスの配置が残るのかどうかについても、やはり私ははっきりしていないのだろうと思うのですが、この点は今後検討するけれども、福祉園バスは残るのだというふうにはなかなかおっしゃれないということでよろしいのでしょうか。

O障害者施設課長　　これまでお話ししてきましたとおり、福祉園専用のバスという形態で残るかどうかというのは、今後の検討でございます。ただ福祉園利用者が自宅と福祉園間を往復するだけで果たしていいのかどうか、こうした閉鎖的な状況から何らかの杜会参加の方策を模索すべきということで、今回の事業を考えました。そういう意味からして極力日常的、継続的という形で一般区民と利用者が乗り合わせると、こういった形態が望ましいわけでありまして、園だけの活動で出かけていると、単に目的地に行って短時間で職員に付き添われてというだけで終わってしまいます。そうではなくて、乗り合わせるということが今後大事かと思っていますので、福祉園利用者にとってのメリット、これを考えて行っていきたいと思っております。

O池尻成二委員　　乗り合わせる、あるいは障害をお持ちでない地域の方とご一緒に交通機関を使うということの意義を、私は全く否定をしておりません。福祉コミュニティバスがそういう役割の一部を担うであろうことも、もちろん否定をしません。ただ問題は基本的な性格だと私は思っているのです。つまり今福祉園については福祉園通所者の送迎を保障する手段として福祉園のバスが配置をされているわけです。これは行き帰りの送迎だけではなくて活動時間中も使われてきた。その福祉園バスというものがそもそも基本的に残るのかどうかというのは、実はこれは今後の福祉園の送迎の保障という点については、非常に大きな私は問題をはらんでいるというふうに思います。最終的に事業としてどう整理されるのか、これが福祉園バスで残るのか、それとも都市整備部の方のコミュニティバスに移行するのかわかりませんが、基本的には現在通園していらっしゃる方の通園の保障、これは今後も必ずやっていくということを私はここでお約束いただきたい、それは保護者の方のご不安を解消するためにも最低限必要だと思いますし、この間の福祉園バスの活用の中で言われてきたことでもあると思いますので、改めて確認をお願いします。

O障害者施設課長　　福祉園ご利用者の方の送迎機能は維持していくというのは、先ほどから申し上げているとおりでございます。

O池尻成二委員　　そうであれば、私は一つお願いなのですけれども、ぜひ今コミュニティバスの検討委員会やられていますけれども、今後の福祉園送迎のあり方ということについてはきちっとこれはこれでやはり検討の場を持っていただいて、福祉園の保護者も含めて議論をしていただきたい。そういう丁寧な積み上げをやっていただいて、保護者のご不安を解消していただきたいということを申し上げて終わります。

練馬区立特別養護老人ホーム条例の一部を改正する条例に対する反対討論

｢居住費・食費｣負担の導入の見直しを

　社民党・市民の声ねりまを代表し、議案第123号、124号に反対の立場から、討論を行います。

　両議案は、区立の特別養護老人ホームなどに指定管理者制度を導入するとともに、いわゆる「居住費・食費」を保険外の自己負担とすることを内容とするものです。私たちは、この「居住費・食費」負担の導入に何よりも反対するものです。

　今回の「居住費・食費」負担の導入は、「在宅との負担の公平」を大義名分にしています。しかし、その内容は欺瞞的ですらあります。なぜなら、第一に、設定されている負担水準は、国の「家計調査」の結果を見ても、在宅の高齢者の平均的な一人当たり居住費、食費とはかけ離れた額になっているからであり、
第二に、単身で、特別養護老人ホームに居所を移す人はまだしも、家族がいたり、老人保健施設などに一時、入所するだけで、いずれは戻るべき家がなければならない人にとっては、二重の居住費負担となるからであり、
第三に、ごく一部のユニット型の施設は別にしても、大半の介護保険施設の現状は、利用者の人権や生活の自由度という点で、とうてい居住としての要件を整えているとは言えないからであり、
そして最後に、施設入所者だけでなく、ショートステイやデイサービスを活用しながら生活を維持している在宅の多くの高齢者にとってもまた、深刻な負担増となるからです。

　かつて、といってもほんの5年ほど前、厚生労働省自身がこう言っていました。

　「この新型特養ホームでございますけれども、個室とかあるいは小人数での家庭的なスペース、こういう部分につきましては一般の住居に近い環境で生活ができるということになりますので、こういう部分に関しますホテルコストを御負担をしていただきます。」

　これは、2001年10月、　衆議院厚生労働委員会での厚労省老健局長の答弁です。お分かりでしょうか、このとき厚労省は、「ホテルコスト」は、個室で「少人数の家庭的なスペース」のあるユニット型だから負担を求めるのだ、ユニット型ではないこれまでの施設は、一般の住居とは遠いので「ホテルコスト」は徴収できない、こう言っていたのです。それがいまや、ユニット型でもない従来型の個室、さらには多床室からさえ「ホテルコスト」を取ろうとする。

　あるいは、厚労省はこうも言っていました。

　「施設入所の食費負担については、在宅で生活している要介護者との負担の公平を図るため、標準負担額を設定して利用者の負担とする。」

　これは、1998年版の『厚生白書』の一節です。当時は、「在宅との負担の公平」、今まさに繰り返されているのと同じ理由で、食費の標準負担、つまり食材料費分のみの負担が相当である、こう言っていたのです。ところが今では、食材料費どころか、調理にかかるコスト全部が自己負担なんだと主張し、高額な食費を利用者から取り立てようとする。

　厚労省は、いつ、変節したのでしょうか。こんなにいい加減で、首尾一貫しない国のやり方を、許してよいのでしょうか。「居住費・食費」負担の導入は、道理も政策的な一貫性も投げ捨てて、ただひたすら給付削減と負担増に走っているとしか思えません。

　「居住費・食費」負担の導入で、少なくとも利用者負担段階の第3段階以上では大幅な、時に二倍にさえなる負担増を強いられます。これに、地方税制の「改正」による非課税限度の大幅引き下げが加われば、負担増はさらに深刻になります。施設・在宅を問わず、こうした負担が要介護高齢者のサービス利用を抑制することは明らかです。「介護の社会化」に向けてともかくも一歩を進めてきた介護保険制度は、今、介護基盤の崩壊という深刻な危機に直面しているといわざるを得ません。

　もちろん、「居住費・食費」負担の導入は、直接は、介護保険法の改定に基づく国の施策です。しかし、保険者として、住民のくらしに責任を負う自治体として、国の詭弁とも言える主張に易々と追随し、一言の異議申し立てさえしないのはお粗末に過ぎます。また、今回の施設給付の見直しによって、保険料が抑制されるだけでなく、区の一般会計からの繰り入れも、通年で1億円以上の減額が見込まれると区は説明しています。新たな追加支出がなくても、この1億円を財源にして、国のでたらめな施策から要介護高齢者を守るために、打つ手はいくらでもあるでしょう。負担軽減のための区独自の対策を講じないという姿勢は、ぜひとも再考すべきです。

　介護を必要とする区民に対する共感も理解も欠いた区の姿勢、無為無策に対する抗議の意志を込めて、私たちは、この二議案に強く反対するものです。議員各位のご賛同を、心から期待し、反対討論を終わります。