来年度から介護保険料が変わります。いくらになるのか、いくら上がるのか。2月下旬から始まる区議会定例会に向けて、区が介護保険料の案を示しました。

　これではちょっとわかりづらいので、具体的なケースを想定して試算してみました。

 えっ、何で、と思いませんか。

サラリーマンOBを直撃

疑問その1

年間の収入が厚生年金240万円の人の保険料は、なぜ60%もはね上がるのでしょうか？

　国の資料では、厚生年金の平均的な支給額は月19.6万円(年額235万円)です。つまり、ここであげたケースは、ごくごく平均的なサラリーマンOBの姿です。その人たちの保険料だけがなぜ急騰するのか。理由は、税制「改正」です。つまり、税制「改正」で年金の非課税限度が大幅に引き下げられ、そのためにこれまで非課税だったこの階層が課税に変わってしまい、介護保険料がぐっと高い段階に移動してしまうからなのです。
　これはとんでもない話です。収入が増えたわけでもなんでもない、ただ税制が変わっただけのために税金は取られるようになる、介護保険料は6割もアップする、さらには税金に連動する国民健康保険料も大幅値上げと、踏んだり蹴ったり、二重・三重の負担増が襲いかかるのです。しかも、もしこのサラリーマンOBに収入の少ない配偶者がいたりすると、その配偶者の保険料段階まで変わってしまい(世帯非課税⇒世帯課税)、もうひとつ負担増が加わります。これでは、露骨な庶民いじめです。
　さすがに、国も区も、こうした保険料負担の激変を座視することはできず、税制「改正」の影響で保険料が急増する人に対しては2年間の経過措置を決めました。しか、これでは不十分です。新たに課税となった階層に焦点を当てた保険料段階設定など、抜本的・恒久的な対策を講ずるべきです。

“上に軽く下に重い”保険料

 疑問その2

60万円の国民年金だけしか収入がない人でも3万円近い介護保険料を払うのに、1000万を越す収入のある高額所得高齢者の介護保険料が8万円にもならないのはどういうわけ？

　もうひとつの疑問は、介護保険料の「逆進性」にかかわる問題です。つまり、収入が多くなればなるほど、収入に占める介護保険料負担の割合がむしろ軽くなってしまうという問題です。年収60万の人が3万円の介護保険料を払うのなら、同じ割合で行けば、年収1000万円の人は50万円の介護保険料を払うことになります。それがわずか8万円しか負担しないのでは、とても公平な負担とは言えないでしょう。しかも、実は、社会保険料控除による税負担の軽減が高額所得者ほど大きいことを考えあわせれば、介護保険料の負担はさらに“上に軽く、下に重い”ものになっているのです。
　今回の介護保険料の見直しで、区はこれまでの5段階を7段階に改め、所得500万円以上の人たちを対象に保険料率の上乗せをすることにしました。しかし、この第7段階の保険料上乗せはごくささやかなものであり、しかも800万円以上はたとえ2000万、3000万と所得があっても保険料は同じです。また、所得が200万から800万までの人が同じ保険料というのも疑問です。これでは、介護保険料の逆進性を是正するという点ではまったくの“焼け石に水”でしかありません。

　区の資料によれば、区内の高齢者の中にも高額な所得を得ている方は少なくありません。こうした皆さんに、所得に応じた応分の負担をお願いすべきです。そうすることによって、より所得の低い階層の保険料負担は軽減されるでしょう。税制「改正」のあおりを食う人たちの保険料も、いくらかでも下げられるはずです。国は、7段階からさらに8段階と、高額所得者を対象にしてより高い保険料を設定することを認めています。あとは区のやる気だけです。事実、保険料設定に対する姿勢は自治体によってずいぶんと差が出てきています。たとえば、八王子市の保険料設定案と練馬区のそれを比べてみてください(グラフ)。違いは一目瞭然です。所得の低い階層により手厚い配慮をし、所得の高い階層からはより多くの負担を求めるという点で、八王子市は練馬区よりも5歩も10歩も踏み込んでいます。
　

　介護保険は、任意で入る民間の保険ではなく「社会保険」です。つまり、国が社会保障の一環として、収入が多い人も少ない人も負担を分かち合い、等しく国民の福祉と権利を保障するために制度化したものです。だとすれば、少なくとも収入に応じた負担、能力に応じた負担を求めるべきです。

私たちの提案
�@税制「改正」で保険料が急増する階層の負担を軽減すること。
�A保険料段階を8段階にし、高額所得者の保険料を引き上げること

　練馬区が、新年度予算で「祝い金」を始めようとしています。第三子が生まれた家庭に、20万円を贈呈するというもの。年間予算は、約1億3000万。
　おかしい！子育て支援、「少子化対策」なら、なぜ「祝い金」？しかも、なぜ第三子だけ？施策の目的と効果を明確にして、保育、学費、医療費等、子育てに関する経費の負担軽減に当てるならまだわかる。子どもを生み育てようとするすべての夫婦が支援されるなら、まだ理解できる。毎年1億を越す支出に、国や都の補助はまったくなし。財源がない、財政が厳しいとあれだけ言っておきながら、「現金給付はもうしない」とあれだけ宣言しておきながら、手のひらを返したようなこの「祝い金」事業。私たちは反対です！